第４９回衆院選が１９日公示され、３１日の投開票に向けて１２日間の選挙戦がスタートした。新型コロナウイルス禍の下で初めての全国規模の国政選挙となり、コロナ対策や経済政策が主な争点だ。有権者が自民、公明両党の連立による岸田政権の継続を選ぶか、立憲民主党を中心とする野党勢力に政権を委ねるかが最大の焦点となる。

　衆院選は２０１７年１０月以来４年ぶり。この間に国政を担った安倍、菅両政権に対する審判にもなる。岸田文雄首相（自民党総裁）の就任から２７日後、衆院解散から１７日後に投開票を迎える戦後最短の日程。投開票が任期満了（２１日）後にずれ込むのは現憲法下で初めてだ。

　衆院選は計４６５議席（小選挙区２８９、比例代表１７６）を争う。公示前勢力は与党が自民２７６、公明２９の３０５議席、野党は立憲１１０議席、共産党１２議席、日本維新の会１１議席、国民民主党８議席などとなっている。

　首相は勝敗ラインとして与党で過半数（２３３議席）確保を掲げる。立憲は共産、国民、れいわ新選組、社民党と選挙協力を進め、２００以上の小選挙区で候補者を一本化。旧民主党時代の１２年に自公に奪い返された政権の奪還を目指す。

　首相は１９日、福島市で第一声を上げ、「コロナで私たちの国は大きな転換を迫られている。この選挙は未来選択選挙だ」と指摘。「成長と分配の好循環で新しい日本を切り開く」と述べ、自身が掲げる「新しい資本主義」の推進を訴えた。

　立憲の枝野幸男代表は松江市で演説し、「所得を再分配して１億総中流社会を取り戻す」と強調。「私たちには本質にメスを入れて日本を元気にする具体的なプランがある。時代遅れになった政治を変えよう」と政権交代を呼び掛けた。

　公明の山口那津男代表は川崎市の川崎駅前、共産の志位和夫委員長は東京・新宿駅西口、維新の松井一郎代表は大阪市で支持を訴えた。国民の玉木雄一郎代表は長崎市で「建設的な国会を取り戻す」と批判一辺倒でない立場を強調した。