―選挙戦で訴えたいこと。

　「新型コロナウイルス感染症対策が第一になる。９区（胆振・日高管内）も全国と同じように、どの事業者も支援を強く願っている。感染拡大の防止やワクチンの３回目接種のための確保、仮に『第６波』で緊急事態宣言が発令された場合でも、国民の命は必ず救うという強いメッセージを訴える。事業者には不公平感のない給付を、しっかりと行っていく国の考えを伝えていきたい」

　―国政、地域の課題認識と取り組みたいこと。

　「コロナで落ち込んだ景気・経済対策だけではなく、外交面で日本を取り巻く環境が非常に厳しい状況になっている。ロシアや北朝鮮、中国、韓国の動きを注視し続けないといけない。日米同盟を基軸に抑止力を持つことが必要だ。強い外交力を持って同盟国と連携していく。人口減少、少子高齢化の克服、子どもを産んで育てやすい環境づくりも解決すべき課題。野党に任せるのか、岸田新内閣に任せるのかが、衆院選で問われている。９区は飲食や観光以外にも、製造業や１次産業など、すべての産業の縮図となっている。景気回復や感染拡大の防止に取り組みたい。発展させるためにすべきことはたくさんあり、道内選出の自民党や公明党の議員と連携して対応していきたい」

　―安倍・菅政権への評価は。

　「安倍政権は地球儀を見渡す外交姿勢で、首相の在職日数は憲政史上最長だった。強い外交力で日本の存在を示し、東京五輪・パラリンピックの誘致を成功させた。デフレや円高からの脱却を目指し、株価を戻し、輸出産業を中心に、日本の国益を取り戻したことは、功績として大いに残る。菅政権は携帯電話料金を値下げし、コロナ感染拡大の『第５波』を迎える間に、６５歳以上の高齢者にワクチン接種を終える大号令を出した。不慣れな状況でかじ取りが難しい中、感染爆発から高齢者の命を守ったことは、歴史に残る英断と評価したい」

　―選挙の争点は。

　「コロナ感染拡大の対策、景気経済対策。各党が主張しており、争点になると思っている」

　―コロナ対策は。

　「各地域で病床数を確保し、自宅で亡くなる方が出ないようにすることが大事になる。仮に『第６波』の感染爆発を起こした場合、軽症や中等症の方たちの重症化を防ぐため、野戦病院の設置を早急に行う。経済対策は、事業や経営が厳しい環境に置かれた方々に対し、事業規模に応じて持続化給付金の再給付を行いたい。緊急事態宣言は解除されたが、すぐに景気は元通りにならない。地方創生臨時交付金を活用し、地方経済対策を拡充させることが必要だ。借入金の返済期限を延長したり、納税を猶予したり、事業者の支援を打ち出す」