コロナ禍で打撃を受けた中小企業や小規模事業者を対象に、苫小牧市が９月末まで受け付けた「事業継続支援事業」第２弾で、申請件数が想定を１００件以上上回る１６１２件に達したことが２１日までに分かり、地域経済の深刻さを裏付けた。市は事業予算（当初１億５０００万円）に予備費から１３００万円を追加し、条件を満たした全事業者を支援する方針。第３弾は８～１１月の売り上げ減などを要件に来年１月３１日まで受け付けている。

　同事業は、市内に主たる事業所を構える中小企業か小規模事業者を対象に、１事業者当たり１０万円の給付と業務用水道料金・下水道使用料を２カ月分減免する。第２弾は今年４～７月のいずれか１カ月の売り上げが、２０２０年または１９年の同月比で３０％以上減ったことなどが要件。申請件数は審査中を含め１６１２件に達し、昨年度実施した第１弾の１４６７件を超えた。

　申請業種の内訳は約４割が飲食業。次いで建設業とサービス業がそれぞれ１割強を占めたが、市の担当者は「４月からの時短営業の要請や、５月の緊急事態宣言でさまざまな業種業態に影響が出ている」とみる。第３弾も同じ支援内容で、すでに８００件を超える申請があるという。条件を満たせば申請から１０日程度で現金を振り込めるといい、市は気軽に相談するよう呼び掛けている。

　問い合わせは市緊急経済対策給付金室　電話０１４４（３２）６４４５。