北洋銀行は、今秋の道内企業の雇用動向調査結果を発表した。人員が「過剰」とした企業の割合から「不足」とした企業の割合を引いた「雇用人員判断ＤＩ」は、前年同期に比べ１２ポイント低下しマイナス５１となった。幅広い業種で人手不足感が再び強まっている。

　業種別では、主要８業種のうち５業種で低下。運輸業は３０ポイント低下しマイナス７６となったほか、食料品も３１ポイント低下しマイナス３７。新型コロナウイルス感染拡大が直撃し前年同期は唯一、プラス水準で過剰感が最も強かったホテル・旅館業も、３３ポイント低下してマイナス１４に。人手不足が最も深刻な建設業は、マイナス７９と前年同期から横ばいで推移した。

　従業員を「増員する」とした企業の割合から「減員する」とした割合を引いた「雇用方針ＤＩ」は、前年同期比７ポイント上昇してプラス４６に。業種別では建設業がプラス７４でトップで、これに鉄鋼・金属製品・機械（プラス６５）が続く。雇用形態（複数回答）では「正社員」が９７％と横ばいだったが、「パート・アルバイト」が１１ポイント増えて２９％となった。増員の理由（複数回答）では、「将来の人手不足への備え」が８１％で最多。以下、「既存事業の拡大・強化」（４７％）、「売り上げ増加傾向」（２１％）の順。

　７０歳まで働く機会を確保することを企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法については、８９％が「知っている」と回答。「対応している、または対応を予定している」企業は５５％と半数を超えた。対応内容（複数回答）は「７０歳までの継続雇用制度（再雇用制度など）の導入」が７７％で最多。これに「７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」（１３％）、「７０歳までの定年引き上げ」（１２％）、「定年制の廃止」（７％）が続いた。

　調査は８月下旬～９月上旬に、道内企業６９９社を対象に実施。４０４社から回答を得た（回答率５７・８％）。