北海道中小企業総合支援センターは、２０２１年度道内中小企業の業況調査結果を発表した。新型コロナウイルスの経営への影響については、売り上げ傾向がコロナ禍前と比較して「増加した」と回答した企業は２３・７％となり、前年度に比べ１１・７ポイント上昇。一方、「減少した」と回答した企業は５９・５％で前年度比１４・９ポイント下降し、やや改善傾向にある。

　企業からは「コロナ禍ではあるが、昨年同時期と比べて飲食や宿泊に動きが出ており、卸業者からの発注はやや活性化している」（釧根地域、食品製造業）などの声が上がった。

　現在直面している課題（複数回答）では「売り上げ減少」（６１％）が最多。これに「労働力の不足」（２２・５％）、「原材料等の入手が困難」（２１・３％）が続いた。

　コロナ禍の事業活動面で実施したこと（複数回答）では、「金融機関からの資金調達」が７０・５％でトップ。以下、「公的支援施策の活用・情報収集」（５６・４％）、「営業活動・販売のオンライン化」（２７・８％）、「新商品・サービスの開発」（２４・９％）、「既存商品・サービスの提供方法の見直し」（１６・４％）の順。

　相談先として利用した機関（複数回答）では、「地方銀行」（４９・５％）がトップ。今後も継続・実施してほしい支援制度では、「無利子融資（民間金融機関）」（４１・７％）が最も多い。

　ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、今後重視する経営方針（複数回答）では、「人材確保・育成の強化」（１８・６％）が最多。これに「財務基盤の強化・手元資金の確保」（１７・６％）、「新規取引先・顧客の開拓」（１５・２％）が続いた。

　調査は７月１２～３０日に、同センターの会員企業など１０００社を対象に実施。４１０社から回答を得た。回答率４１％。