苫小牧市勇払の自動車部品製造業トヨタ自動車北海道（北條康夫社長）は１１月、減産対応を縮小する見通しだ。９月から２カ月続けていた生産ラインの一部稼働停止を解除する方針で、同社は「まだ減産の影響はあるが、今後は回復に向かう」とみている。

　東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大による部品の供給不足で、親会社のトヨタ自動車（愛知県）が減産していることに伴う動き。トヨタ北海道も９、１０月に生産ラインの一部の稼働を各月３日間停止し、計画対比２～３割の減産体制を敷いていた。

　同社は「先行きが不透明な状況が続いている」としつつ「１１月はトヨタ自動車も減産幅を縮小しており、当社も同様の影響が出る見通し。ラインの非稼働日も設けない予定」と説明。減産下でも従業員規模は３４００人体制を維持しており、今後のＶ字回復を目指す。