【解説】衆院解散から投開票まで戦後最短の１７日間という「超短期決戦」に１０月３１日、審判が下りた。２０議席の争奪戦となった道内では、自民・公明の与党勢力が１２議席を獲得して過半数を上回り、立憲民主など４党の野党共闘勢力との対決を制した。

　今回は共産党が公示直前に３選挙区で候補を取り下げ、９選挙区で野党統一候補を擁立。うち、５選挙区で与野党一騎打ちの構図となり、４年前の前回に比べて「政権選択」の色合いが濃い戦いとなった。

　自公は岸田政権として大型選挙初陣となり、安倍・菅政権時代のコロナ対策などが野党に非難されて守勢に回ったものの、野党共闘を「選挙目当ての野合だ」と強く批判して徹底した組織戦を展開。接戦が予想された３、４、１０区で競り勝ち、小選挙区は前回同様、７勝５敗で勝ち越した。

　一方、野党は共闘の効果も出て、与野党一騎打ちの５選挙区では立憲が３勝。立憲に候補を一本化した９選挙区でも、５選挙区で野党統一候補が勝ち上がった。

　道内は激戦区が多かったため、公示前から与野党の党首・幹部、大物議員らがてこ入れのため続々と来道。連日、札幌や苫小牧など接戦区に入り、各党の政策に対する非難合戦がヒートアップした。ただ、コロナ下で行われた初の大型選挙は、与野党とも最後まで強い追い風は吹かない選挙戦に。投票率は前回（６０・３０％）を下回り、５８・７９％と低迷が続いた。

　（札幌支社・広江渡）