苫小牧消費者協会（山内幸子会長）は２日、苫小牧市に燃料価格の抑制と安定供給を国などに働き掛けるよう求める要望書を提出した。山内会長ら３人が市役所を訪れ、岩倉博文市長に要望書を手渡した。

　同協会が毎月、市内で行っている価格動向調査で灯油１リットル当たりの平均価格は１０月に９０円台だったが、１１月には調べた全店で１００円を超えていたことを踏まえ、山内会長は「国が補正予算を組んで支援するとの見方もあるが、いつどんな形で消費者に届くか分からない」と指摘。同行した伴辺久子副会長も、冬の暖房を担う灯油が道民にとって命綱であることに触れ、「このままでは冬を越せない」と訴えた。

　岩倉市長は今冬、低所得の高齢者や障害者に暖房費の一部を助成する「ぬくもり灯油」の助成額を増やすことを説明。「これからも原油価格やＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の動向を注視したい」と述べた。