北海道経済産業局は２日、原油価格上昇の影響を受ける中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置した。

　特別相談窓口は、日本政策金融公庫や商工中金、北海道信用保証協会、商工会議所などを合わせ道内で６６カ所。

　原油価格の値上がりと最近の円安の進展などの影響で、エネルギーコストや原材料価格が上昇し、企業の収益が圧迫されることが強く懸念されている。このため、資金繰りに困難を来している中小企業者の支援策として資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。

　また、日本政策金融公庫などが実施する「セーフティネット貸付」の要件を緩和し、支援対象を原油高騰により今後の影響が懸念される事業にまで拡大する。