１０月３１日投開票の衆院選（小選挙区）で、苫小牧市内の投票率は５４・８７％にとどまった。前回（２０１７年１０月）を１・２８ポイント下回り、１９９６年の小選挙区移行後、３番目の低さを記録した。道９区（胆振・日高管内）の市町村別でも最低で、市選挙管理委員会は「今後も地道に選挙啓発に力を入れる」としている。

　当日有権者数１４万３９７９人に対し、小選挙区の投票者は７万８９９８人。投票率は道内（５８・７９％）を３・９２ポイント、９区（５８・９２％）を４・０５ポイント、それぞれ下回った。９区は管内４市が５０％台だが、苫小牧がダントツの最下位。２番目に低い登別市（５８・２１ポイント）と比べて３・３４ポイント差。管内１４町は６０～７０％台だった。

　市内４０カ所の投票所別では、５０％未満が４カ所で、うち３カ所が東部地区。最低が沼ノ端コミュニティセンターの４６・５６％。市内最多の有権者を誇る拓勇小も４８・６９％と低迷するなど、市内でも比較的若い世代が住むとされる地域は、投票率が伸び悩む傾向が見られた。

　市選管は今回、４月にデジタル化された防災行政無線や北海道文化放送（ＵＨＢ）の「地デジ広報」など、前回にはなかった手法で選挙啓発を展開。期日前投票所５カ所の開設期間を１～２日延長し、新型コロナウイルス感染対策で「分散投票」を呼び掛けるなど、あの手この手で投票率アップを目指したが、奏功しなかった。

　市選管は年代別投票率など詳細を分析し、今後の活動に役立てる予定。前田正実事務局長は「一般論だが人口規模の大きいまちほど、投票率が低い傾向にある」と前置きしつつ「投票率アップに特効薬はない。主権者としての意識を持ってもらえるよう、若年層、子ども向けの啓発に力を入れていきたい」と話している。

市内投票率推移

　苫小牧市内の投票率は、２００５年の小泉政権による「郵政解散」で７１・４９％、０９年の自民党から民主党への「政権交代」で７１・９９％と７０％台だったが、１２年の自民党政権返り咲きで５２・２３％に急落し、１４年の「アベノミクス解散」では最低の５０・２７％。前回の１７年で下落に歯止めは掛かったが、今回は再び下落に転じた。