苫小牧市と苫小牧ドライビングスクール（石田浩晃社長）は２日、災害時などでのドローン（小型無人飛行機）の活用に関する防災協定を締結した。同社が２０１８年に開講した「ドローンスクール」のノウハウを生かし、災害時に市の要請に基づき操縦スタッフを派遣。ドローンで災害現場を空撮したり、被災者の捜索活動に協力したりすることを想定している。

　協定書には要請の内容や手続き、災害補償、平常時の準備など１５項目の取り決めを明記。同日の締結式には、岩倉博文市長や石田社長ら関係者約１０人が出席した。実際に使うドローンは、装着された赤外線カメラで夜間でも人の体温をセンサーで感知し、画面に表示できるため、「災害現場の利活用に非常に優れている」と同社スタッフ。速度は７２キロまで達し、半径５キロ程度まで飛ばすことができる。

　石田社長は３年前の胆振東部地震や、最近の静岡県熱海市の土石流災害でもドローンが有効活用されているとして「苫小牧でも津波や土砂崩れはもちろん、樽前山の噴火などさまざまなリスクが想定されている。災害状況をいち早く確認し、被害を少しでも軽減できるように協力したい」と約束。岩倉市長も「災害状況がどうなっているのかをリアルタイムに把握するのが市民の安心、安全にも直結する。ドローンを活用した取り組みは市にとっても大変心強く、ありがたい」と感謝した。