胆振管内の全１１市町は５日、１１９番通報に対応する消防通信指令業務の共同運用の可否を探るため、１１副市町長、６消防本部消防長の実務者レベルの会議体をそれぞれ設置し、課題整理を急ぐことを決めた。

　同日、全市町の首長ら代表者と消防関係者らが室蘭市消防総合庁舎に集まり、非公開で懇談。オブザーバーで谷内浩史胆振総合振興局長も出席した。

　懇談後、苫小牧市の岩倉博文市長と室蘭市の青山剛市長が取材に応じ、新たに設ける会議体では共同運用に関する財政面、運用面の課題を洗い出し、最終的には首長の会合で指令業務の共同運用化の可否を判断する考えで合意したという。

　岩倉市長は現時点の運用の選択肢として、▽胆振全体▽東胆振、西胆振それぞれ▽現状のまま―の三つを挙げ、検討に当たって行政運営や消防機能の効率化の視点に加え、「それぞれの地域の住民にとってプラスなのかの見極めも必要になる」と強調した。

　仮に約３８万人に上る胆振の１１９番対応を一元化すると、将来的な財政負担の軽減や人員面の課題解消につながる上、大規模災害に備え、各地域の消防本部の連携強化に資するとの考えも示した。

　共同運用の想定では苫小牧に指令業務を集約し、システム更新の財源に国の緊急防災・減災事業債を見込む。ただ、同事業債の事業期間は２０２５年度までのため、青山市長は「スピード感を持って検討するよう指示している」とした一方、「現場や住民の皆さまにも理解していただける手順で、丁寧に確認したい」と述べ、結論を出す時期を定めないとした。首長による次回会合は年内に苫小牧市内で行う予定。