東京商工リサーチ北海道支社は、１０月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比１件減の１２件となり、１０月としては２０１９年と同数の最少に。負債総額も前年同月比５５・４％減の１３億６２００万円で、過去最少となった。

　原因別では、不況型倒産の「販売不振」が１０件と大半を占めた。この他、「過小資本」と「偶発的原因」が各１件だった。

　業種別では、サービス・他が７件で最多。以下、建設業と卸売業が各２件、運輸業が１件の順。

　地域別では、札幌市と旭川市で各３件発生。室蘭市が２件、千歳、網走、富良野各市と、その他（市以外の町村）で各１件発生した。また、新型コロナウイルス関連倒産は６件発生。累計で８２件となった。

　１０月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は５９人。今年１月からの累計では４９９人となっている。

　同支社では、１０月の１２件の倒産のうち半数の６件がコロナ関連倒産だったことについて、「コロナ禍により急激な業績悪化に見舞われた企業の倒産が発生している」と指摘。コロナ禍の影響を受けた企業は「多額の債務を抱え、さらに業績回復が遅れている」と分析する。「融資拡大で問題を先送りし続ければ、危機感はさらに膨らみ、コロナ支援に依存した経営不振企業が増える事態も懸念される」と警鐘を鳴らしている。