苫小牧市北光町のアパートで昨年１１月に起きた幼児死体遺棄事件をめぐる市の対応に問題があったことを受け、市は８日、「ふくし力向上研修」と題した特別研修を始めた。庁内全部署を対象に１２日までの５日間、計約２００人が受講する予定。市民からの情報提供に対し、連携した対応ができる組織づくりや人材育成を目指す。

　８日の研修は市職員会館で行われ、各課から管理職や一般職ら約４０人が出席した。総務部の職員が研修の背景として、同事件に関連した庁内の検証委員会から「情報共有など他部署との連携について想像力や洞察力が不足しており、改善の余地がある」と指摘されたことを説明した。

　▽児童虐待▽生活困難▽広聴活動―の各分野の情報の扱い方について担当職員が解説し、いずれも「一人で抱えず、組織として対応を」と呼び掛けた。

　３人の講師のうち、こども相談課職員は「多角的な視点の検討が大切。管理職を含めて情報を整理、判断してほしい」と要望。総合福祉課職員は実際に複数の課で解決に当たった事例を幾つも紹介し、危うい状態に陥った人生の再構築には「社会のあらゆる制度や資源を活用しながら、力を貸していこうとする姿勢が必要」と強調した。

　広聴業務を担当する協働・男女平等参画室職員は「市民からの意見を聴くだけでなく、業務改善や新たな施策に役立ててほしい」と積極的な対応を求めた。