帝国データバンク札幌支店は、１０月の道内企業の景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比２・３ポイント増の４０・８となり、２カ月連続改善。２０２０年１月以来、１年９カ月ぶりに４０台に回復した。

　全国平均の景気ＤＩ（４１・５）との比較では、北海道は１２カ月連続で下回った。その差は０・７ポイントで、前月から０・７ポイント縮小した。

　企業の規模別では、大企業が前月比２・９ポイント増の４２・２となり、３カ月ぶりに改善。中小企業は２・２ポイント増の４０・５となり、５カ月連続で改善した。中小企業のうち小規模企業も１・５ポイント増の４２・９となり、５カ月連続で改善。大企業と中小企業の差は１・７ポイントで、前月から０・７ポイント拡大した。

　業界別の景気ＤＩでは９業界中、運輸・倉庫を除き８業界が前月から改善した。最もＤＩが高かったのは不動産（５１・９）で２カ月連続で改善。次いで建設（４５・７）、金融（４２・６）の順。飲食店や旅館・ホテルが含まれる「サービス」も３・２ポイント増の３８・６となり、２カ月連続で改善した。一方、運輸・倉庫は前月比０・２ポイント減の３５・６となり、２カ月ぶりに悪化した。

　今後の先行き見通しでは、改善時期を「３カ月後」が４１・８（前月調査４０・６）、「６カ月後」が４３・０（同４１・６）、「１年後」が４５・８（同４５・０）。３指標とも改善を予想している。

　企業からは「回復の兆しが見えてきた」（運輸・倉庫）との声が寄せられる一方、「お客さまはまだ戻ってきていない」（旅館・ホテル）、「購入単価が以前よりも低位に推移している」（飲食料品・飼料製造）などの指摘も。同支店では「新型コロナウイルスの感染者動向に大きく左右される状態に変わりなく、回復は緩やかなものにとどまるだろう」と分析している。

　調査は１０月１８～３１日に、道内企業１１０７社を対象に実施。５６９社から回答を得た。回答率は５１・４％。