新型コロナウイルス感染症の影響を受けた２０２１年３月期の企業決算で、道内は４７・７％の企業で前期より借入金が増えたことが東京商工リサーチ北海道支社の調査で分かった。全国９地区別では北海道が東北（４７・１％）を上回り、最多だった。

　３月期決算の道内企業（２２９５社）の借入金の状況を前期と比較した。年間を通じてコロナ禍の影響を受けた今年３月期決算では、借入金が増加した企業は１０９５社（４７・７％）と半数近くを占め、減少した６９６社（３０・３％）を大きく上回った。

　２０年３月期の借入金の増加企業は２９・１％。今年３月期は、前年に比べ１８・６ポイントも上昇した。

　借入金が増加した企業の資本金別では、大企業（資本金１億円以上）が３０・１％だったのに対し、中小企業（同１億円未満）は４９・６％で１９・５ポイント上回った。政府の倒産抑制のための支援策「実質無利子・無担保融資」（ゼロ・ゼロ融資）を中小企業ほど活用し、借入金が増えたとみられる。

　借入金が増加した企業の産業別では建設業が５４・７％で最多。これに農・林・漁・鉱業（５２・５％）、卸売業（４７・１％）、運輸業（４５・１％）と続いた。

　全国の地区別では北海道が最多で、以下、東北、近畿（４４・１％）、四国（４３・３％）の順。中国地区が３９・２％で最も低かった。

　月商に対する借入金の比率を示す「借入金月商倍率」は４・９３倍となり、前期の３・９倍に比べ大幅に上昇。財務の健全度合いを示す「有利子負債構成率」も前期から１・２ポイント上昇して３４・５％となった。