鈴木直道知事は１２日の道議会決算特別委員会の総括質疑で、１５日を期限としていた道民の道内旅行への助成事業「新しい旅のスタイル」について「対象を同居者または個人としていた条件を解除し、１２月５日まで延長する」と表明した。延長の狙いとして「新型コロナウイルス感染者の少ないこの時期により一層、利用者、事業者の感染防止対策の機運醸成を図りたい」と強調した。三好雅氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　また、知事は「新しい旅」終了後の１２月６日から２９日まで「国の補助事業を活用した『どうみん割』を実施する」ことも発表した。道民の道内旅行に対して旅行代金の最大半額（上限５０００円）を割り引くほか、飲食店などで使える２０００円のクーポンも付与。日帰りや交通付き商品も対象とすることで「効果的な観光振興策を展開していく」と述べた。

　三好氏は、感染拡大の「第６波」に備えた医療提供体制のうち、自宅療養者への対応について質問。知事は１０月に国が示した基本的な考え方を踏まえ、今後の保健医療提供体制構築方針を策定したことを説明。「この中で最大自宅療養者数を６９９５人とし、このうち有症状の訴えや救援対応が必要とされる人数を約１割程度の６７３人と見込んだ」と明かし、外来診療、オンライン診療、訪問診療に対応する医療機関を「全道で４０５カ所を確保する」との姿勢を示した。

　この他、知事は北海道太平洋沿岸で赤潮被害を受ける市町（日高、新冠、浦河、様似、えりも、新ひだか町など１６市町）を支援するため、道が１６市町への「ふるさと納税」の代理受け付けを１２日から開始したと発表。ふるさと納税による寄付は赤潮対策に活用してもらうよう後日、被害市町に届ける。寄付の期間は来年２月末まで。被害地域の支援を目的としているため返礼品はなく、感謝の気持ちを込めた礼状を送る。

　また知事は、ふるさと納税の返礼品に関して、道外在住者が道内旅行で利用できる電子クーポンを１５日に導入する方針も明らかにした。感染拡大で打撃を受けた観光業などの支援につなげたい意向だ。

　総括質疑は三好氏のほか、梶谷大志氏（民主・道民連合）、赤根広介氏（北海道結志会）、宮川潤氏（共産党）も行った。質疑終了後、採決を実施し、２０２０年度の一般会計など決算案を認定した。