ＪＲ北海道は１２日、２０２１年第２四半期（９月期）の中間連結決算を発表した。新型コロナウイルス感染症の長期化の影響で、売り上げに当たる「営業収益」は前年同期比２・７％（１３億円）減の５０６億円。会計基準変更で前年比較で実質６・５％（３４億円）の増収となった。コロナの影響を受ける前の１９年との比較では６割程度の営業収益にとどまる大変厳しい経営状況が続いている。

　営業費用は、収益認識基準適用の影響で６０億円減の８４４億円。これにより営業損益は、赤字幅が４６億円縮減し３３８億円の赤字となった。過去最大の赤字とだった前年度（５１９億円）に次ぐ規模。経営安定基金運用益は、国からの「経営安定基金の下支え」支援に伴う評価益の実現化（３３５億円）で３０９億円増加した。特別損益に国からの支援（６２億円）などを計上したことで四半期純利益は３３２億円改善し、一時的に１８３億円の黒字に転換した。黒字は１７年以来４年ぶり。

　運輸事業は、鉄道利用の増加に加え乗り合いバスも回復。ＪＲタワーなど不動産賃貸業とホテル業は営業（稼働）日数の増加。関連事業の苗穂駅前のマンション販売収入で増収となった。

　第２四半期単体の営業収益は前年比４・６％（１１億円）増の２５０億円、純利益は１９６億円の黒字となった。

　当初業績予想で通期の連結最終赤字を１４５億円とした今後の見通しについて、綿貫泰之副社長は「下期は除雪費などの費用がかさむ」とし「国や道の施策を活用しながら当社も挽回（ばんかい）策を進め、コスト削減にも取り組み、達成したい」と述べた。