北海道防災会議（会長・鈴木直道知事）が１５日、札幌市内のホテルで開かれた。道内の関係機関や企業からオンラインを含めて６２人が参加。北海道地域防災計画の修正を原案通り決定した。対面での開催は２年ぶり。

　道地域防災計画は本編、地震・津波防災計画編、原子力防災計画編の３編で構成する。本編は避難勧告と避難指示の一本化で避難情報を見直したほか、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、自宅療養者の被災に備えた対応を追記した。

　地震・津波防災計画編では太平洋沿岸の津波浸水想定設定を踏まえて修正した。原子力防災計画編ではＰＡＺ（原発から半径５キロ圏）において、一般住民に先立ち施設敷地緊急事態の段階で妊婦、授乳婦、乳幼児、乳幼児の保護者はすべて対象に改めた。また防災訓練の実施結果を反映させた。

　関連して北海道水防計画や、４１市町村が胆振東部地震や新型コロナウイルス感染症などを踏まえて地域防災計画を修正している。

　鈴木知事は、今月２日に渡島管内木古内町が観測史上最大の豪雨に見舞われたことに触れ「最大限の警戒感を持ち、早期の避難行動を取ることが何より重要。新型コロナに配慮した避難所運営、物資の確保、感染状況を踏まえた災害対応を徹底していくことが重要」と述べた。

　意見交換では、総務省北海道総合通信局の豊嶋基暢局長が「民間の通信、放送サービス事業者と平素から災害時における通信・放送サービス確保の初動対応、燃料・電力の確保の体制を整備している」と説明。国交省北海道開発局の橋本幸局長は、豪雨や大雪の教訓を踏まえて「円滑な住民避難と人や物資の流れが滞らない輸送確保のための重点施策を取りまとめた」などと報告した。