北海道商工会議所連合会（道商連、岩田圭剛会頭）は１５日、札幌市内で鈴木直道知事との政策懇談会を開いた。席上、道商連が２０２２年度予算確保に向けた要望書を知事に提出。新型コロナウイルス感染症の早期収束と、一日も早い社会経済活動の正常化などを求めた。

　道商連から岩田会頭、宮本知治副会頭（苫小牧商工会議所会頭）ら役員２６人、道からは知事、土屋俊亮副知事ら幹部９人が出席した。

　要望書は、コロナの早期収束と社会経済活動の正常化のほか、▽中小・小規模事業所の活力強化▽観光需要の喚起・受け入れ体制の整備促進▽道内空港の利活用・整備促進▽鉄路の維持・機能強化▽電力の安定需給―など１１項目を柱に据えた。

　「コロナ―」では、全世代へのワクチン接種の促進と３回目接種体制の確立を求めたほか、大規模な需要喚起策を実施するための補正予算の早期編成を要望。飲食店の感染防止対策「第三者認証制度」の活用促進も盛り込んだ。

　「観光需要―」では、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた観光需要の喚起のほか、統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致推進も要望。「鉄路―」では、新千歳空港駅について苫小牧・十勝・釧路方面との直通運行に向けた調査開始を要請した。

　会合は冒頭以外、非公開で開催。岩田会頭は「鈴木知事が就任以来、私どもとの政策懇談会は初めて。大変心待ちにしていた」と切り出し、今回のテーマは「コロナ対策など３点（ゼロカーボン北海道など）に絞らせてもらった。地域経済再生のために避けて通れない課題で、さらに連携を深めて一丸となって取り組みたい」とあいさつ。

　知事は感染拡大「第６波」に備えた病床確保計画を示し、「感染症への対応にしっかり向き合っていきたい」と強調。消費喚起策としては「新しい旅のスタイル」や「どうみん割」、「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」などを挙げ、「全体で約２８０億円の消費喚起策を打っていく」と説明。「経営の継続や雇用を守り、中小・小規模事業者に対して、しっかり支援を行っていきたい」と述べた。