札幌市の秋元克広市長は１５日、定例会見し、「新型コロナウイルスの新規感染者は１１月に入り１日１桁台に落ち着いた」とし「感染の拡大・長期化で大きな影響を受けている飲食店や観光事業者の売り上げ回復支援のため、感染防止対策と両立した需要回復策を進めたい」と語った。また２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致に関して、大会経費を盛り込んだ概要案を今月末に発表する考えを示した。　

　コロナ関連の経済対策では、クラウドファンディングを活用した「プレミアム付き食事券」は１０日に支援金募集を開始。宿泊代金割引の宿泊促進事業「サッポロ冬割」は１９日から実施するとした。

　一方で「身近に感染リスクのある状況に変わりがない」として感染対策の徹底を訴えた。市内のワクチン接種は着実に伸びているものの若年層の接種率が低いため、１７日から札幌パークホテルで１回目未接種の１６歳以上を対象に２８日まで６日間、予約なしのワクチン接種を実施する。

　３回目ワクチン接種は２回目接種から８カ月以上経過した主に医療従事者を優先し、医療機関での個別接種を中心に１２月１日から開始する。接種券の初回発送は１１月１９日から行う。来年２月以降に高齢者、基礎疾患のある人に順次実施する。

　ただ接種の進度は「ワクチンの供給量次第」と述べ、札幌の来年１月までの接種の供給量は３万８０００回と示されていて限定的と指摘。「この先の見込みが示されなければ（早期に）進めることはできない」との考えを示した。

　冬季五輪・パラリンピック招致に関しては「大会の意義と札幌のまちづくりとの連動、大会経費を盛り込んだ概要案を今月末に発表したい」と語った。発表後に市民との対話を再開し、今年度中に市民と道民に意向調査を実施する。郵送でのアンケート調査、ウェブでの調査を検討している。

　秋元市長は「意向調査は次のステージに行く、行かないの判断の上で大きなウエートを占める」とし「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）も市民の意向に関心を持っている。市議会の議論も踏まえ、判断したい」と語った。

　ＩＯＣは既存施設の活用などの経費削減を求めており、秋元市長は「ＩＯＣと経費縮減の協議を進め、東京五輪・パラリンピックの実績を参考に積算する。施設建設経費と大会運営経費を分け両方を市民にお示ししたい」と語った。