道教育委員会は１６日、札幌市中央区のかでる２・７で北海道いじめ問題対策連絡協議会を開いた。市町村の教育委員会や学校、ＰＴＡ、町内会連合会などから２６人が出席。事務局が道内のいじめの現状、道教委などのいじめ防止の取り組みを説明し意見を交わした。

　同協議会はいじめ防止推進法、道の条例に基づいて設置された。関係者が情報共有し、学校、家庭、地域が連携して「子供たちに夢と希望が広がる未来」の実現を目指し、いじめの根絶に取り組んでいる。

　会議では道教委学校教育局の中澤美明指導担当局長が「いじめの未然防止、早期発見、早期回復の取り組みの推進が求められている。現状と課題の理解を深めたい」とあいさつ。事務局が現状を報告した。

　道内の２０年度のいじめ認知件数は小中学校、高校と特別支援学校を合わせ１万９１４５件。新型コロナウイルス感染症に伴う直接的な距離の広がり、学校での差別や偏見防止の指導で減少したという。いじめ発見のきっかけは小中高が学校によるアンケート調査と本人からの訴え。特別支援学校はアンケート調査と学級担任の発見だった。

　いじめの態様は冷やかし、からかい、悪口や脅し文句が中心。高校、特別支援学校はパソコンや携帯電話での誹謗（ひぼう）中傷などもある。生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いが認められる「重大事態」は１１件だった。

　意見交換では、中学校長が「現場の教師は生徒の変化に細心の注意を払っている」とし、幼児教育の責任者は「保護者を巻き込み、幼児の段階から多様性を尊重する指導が大切」と指摘した。特別支援学校長も「小中学校でいじめられた子はさらに弱い子をいじめる現象が見られ、初期段階で対応している。他者の違いを尊重する教育が必要」と述べた。小学校長は「地域に校長室を開放し、『最初の火消し役』として保護者の悩みや心配ごとを聞いている。担任、教頭とも情報共有し、きめ細かな対応を心掛けている」などと語った。