東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業の新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果を発表した。忘年会と新年会に関しては、大企業で７３・８％、中小企業は６４・９％が「開催しない」と回答した。

　大企業では、緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置の対象地域でなければ２６・２％が「開催する」と回答。宣言と重点措置が発令されれば、全ての企業が「開催しない」とした。

　中小企業は、宣言と重点措置の対象地域でなければ３３・３％が「開催する」と回答。宣言と重点措置が発令されれば、９８・２％が「開催しない」とした。

　コロナの収束が長引いた場合、「廃業」（全ての事業を閉鎖）を検討する可能性については、５・１％が「ある」と回答。廃業検討率は前回調査（８月）に比べ１・６ポイント改善した。企業の規模別では、大企業はゼロで、中小企業は５・７％だった。

　感染拡大を防ぐための在宅勤務・リモートワークに関しては、「現在、実施している」は２０・５％。「コロナ以降に実施したが、現在は取りやめた」が２３・５％。「一度も実施していない」は５６・１％となった。

　「現在、実施している」企業の規模別では、大企業が３６・８だったのに対し、中小企業は１８・５％にとどまっている。

　調査は１０月１～１１日に、インターネットで実施。道内企業５２８社から回答を得た。