道内７空港を管理・運営する北海道エアポート（千歳市、ＨＡＰ）と、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（東京、ＪＡＸＡ）は１８日、航空安全技術の研究開発促進に関する連携協定を結んだ。世界初というＪＡＸＡの研究、滑走路の雪氷モニタリング実証試験を来年２月にも新千歳空港で開始。空港の安全性向上などを目指す考えで、ＨＡＰの蒲生猛社長は「イノベーション（技術革新）で空港を変えるまたとない機会」と意気込んだ。

　ＪＡＸＡは航空技術部門で、滑走路にセンサーを埋め込み、凍結など雪氷状況をリアルタイムで検知する、世界初とされる技術を開発中。航空機のオーバーランやスタックを減らして安全性を向上させ、遅延や欠航などの減少にもつなげる狙い。２０２５年度の空港運用開始を目指しており、２１、２２年度に新千歳で実証試験を展開する。

　ＨＡＰが国立の研究機関と連携協定を交わすのは初めてで、ＪＡＸＡが空港運営会社と連携するのも初。ＪＡＸＡが空港で実証試験を始めようと、ＨＡＰに協力を働き掛けた。ＨＡＰも空港の安全・安心向上、運営の効率化につなげる狙いと合致するため幅広い連携を逆提案。協定では▽研究開発等の共同推進▽イノベーション創出に向けた連携▽空港フィールドや試験設備など相互利用―の３項目について協力を確認した。

　１８日に協定の締結式を新千歳空港ポルトムホールで行い、ＨＡＰの蒲生社長、ＪＡＸＡ理事の張替正敏航空技術部門長が協定書に署名した。張替部門長は「航空機の安全運航に貢献するため、現場で技術を鍛えて社会実装につなげる」と意欲。蒲生社長は「風雪の影響による離着陸の遅れは大きな課題。除雪をいつ、どうするか適切な指示につながれば」と期待した。