北海道経済産業局は、１１月の道内経済概況を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響により「厳しい状況にあり、持ち直しの動きに弱さが見られる」と２カ月ぶりに下方修正した。主要項目別では、生産活動の判断を前月から引き下げた。

　９月の経済指標を中心に、１０月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「感染症の影響、国際経済の動向を十分注視する必要がある」としている。

　項目別では、生産活動を前月の「緩やかに持ち直している」から「弱い動きが見られる」へ下方修正した。判断の引き下げは５カ月ぶり。９月の鉱工業生産が前月比３・１％減と、２カ月連続で低下したため。企業からは「前月に大型案件の受注があった反動で、一般機械の生産が減少した」（一般機械工業）、「自動車メーカーの減産の影響により、電子部品の生産が減少した」（電気機械工業）などの声が寄せられた。

　他の個人消費、観光、公共工事、住宅建設、民間設備投資、雇用動向の６項目は、いずれも前月から判断を据え置いた。

　個人消費は、３カ月連続で「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られる」と判断。９月はスーパー、ドラッグストア、ホームセンターは前年を上回ったが、百貨店など他の４業態は前年を下回った。ヒアリングでは「感染者数が多かった９月前半は催事も苦戦し、売り上げは減少した」（百貨店）、「９月は緊急事態宣言中であり、人の動きが抑制されていた」（コンビニエンスストア）との声が上がった。

　観光は、５カ月連続で「低迷している」と判断。９月の来道客数は前年同月比２１・１％減と、７カ月ぶりに前年を下回った。ヒアリングで関係機関からは「９月は宿泊施設の稼働率、観光案内所の利用者数とも前年を大きく下回った。１０月も稼働率は、『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』キャンペーンがあった前年には及ばない」との指摘が出ている。