道は１９日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、道内の感染状況などを分析した。政府が基本的対処方針を改定して行動制限を緩和したことに伴い、イベント参加人数の上限を条件付きで撤廃することを正式に決定。記者会見した鈴木直道知事は「イベントは主催者側が感染防止安全計画を策定した場合、人数上限をなくす」と述べ、２５日から計画の受け付けを開始する方針を示した。

　道は現在、イベントの参加人数上限を５０００人か会場定員５０％の多い方としている。イベント主催者が感染防止安全計画を開催２週間前までに道に提出し、観客が大声を出さないことを条件に参加人数上限を撤廃する。

　政府が緊急事態宣言下でも、都道府県が認めた飲食店では酒類提供や営業時間の制限を緩和することを決定したことを受け、知事は道の「第三者認証制度」の認証店について「多くの飲食店に取得してもらいたい」と強調。「市町村や関係団体と連携しながら、認証制度の積極的な普及促進を図る」と述べた。

　また、国がコロナ対策を判断する指標を、新規感染者数などに基づいた４段階の「ステージ」から、医療の逼迫（ひっぱく）を重視した５段階の「レベル」に変更することに伴い、道も独自の「警戒ステージ」を見直す方針。知事は「全国知事会とも連携し、国の新たなレベル分類の運用の考え方を確認して、速やかに見直しの検討を進めたい」との姿勢を示した。

　道民の７５％が２回目の接種を終えたワクチンに関しては、２回目接種完了から原則８カ月以上経過した１８歳以上を対象に、１２月から順次３回目の接種を開始することを対策会議で確認。ただ、国は地域の感染状況により例外的に６カ月以上での接種も可能としており、知事は「どのような場合に前倒しできるのか明確ではなく、市町村で誤解が生じかねない」と指摘。「全国知事会を通じて、具体的な手続きや基準について国から情報収集し、万全の体制で市町村を支援したい」と述べた。