苫小牧市教育委員会は１９日、小中学校の規模適正化に向けた「現状と課題」を示した。児童生徒数の減少に伴い、小規模化が予想される小中学校の統廃合も視野に入れた対応方針を地域とも協議の上、２０２４～２８年度にかけて決めたい考えだ。

　市内の児童生徒数は１９８５年度の２万４１９６人をピークに年々減少し、今年度は１万３１３２人。市教委は２０２７年度までにさらに１５００人減ると見込んでおり、小中学校の小規模化も進み、新たに北星、日新、明野、大成の４小学校と苫小牧東中学校が小規模校になるとみている。

　「学校の小規模化、大規模化にはそれぞれメリットとデメリットがあり、一概に規模適正化を進める必要はない」とした上で、「西地区」では緑陵中を閉校して凌雲中と啓明中に統合し、校区も小学校に合わせて整理する検討例を提示。緑陵中を統合しない場合には錦岡小の児童は凌雲中と緑陵中、澄川小と泉野小の児童は啓明中にそれぞれ進学先を整理するとした。

　「中央区」は北星小を閉校し、日新小と豊川小に統合・整理し、「中心地北部」では、開成中について清水小との併設校化や和光中との統合を検討。「中心地南部」は、糸井小または大成小を閉校・統合することで小規模化の解消を模索する。

　勇払小、勇払中学校も、併設化や沼ノ端小、中学校との統合検討が必要な状況にあるとした。

　このほか、ウトナイ小学校の大規模化や植苗小中学校の義務教育学校化の検討も進め、２３年度までに方向性を決めたい考えだ。

　これらの検討例は市教委事務局が１９日、総合教育会議で小中学校の現状と課題を整理する資料として示された。学校規模適正化基本方針に基づく統廃合や通学区域変更の必要性についての検討材料とする。

　岩倉博文市長は「流入人口は予測がつかない面もあり、修正やリセットを含めて議論が続く」と強調。五十嵐充教育長も「適正規模のみの観点ではなく、地域の実情に応じた工夫も含めて考えていく必要がある。地域の意見を聞いた上、取り組みを進めたい」としている。