国が２０２２年度末までにマイナンバーカードの全国民取得を目標にしていることを受け、苫小牧市は２２日、市役所本庁舎（旭町）の地下１階に「マイナンバーカードセンター」を来年４月中旬にも開設する方針を明らかにした。現在の２階談話室に開設中の特設窓口の機能を拡充した上で同センターに移し、今後一層の増加が予測されるカード交付に対応する。３０日開会の市議会定例会に、関連事業費５７０９万円を盛り込んだ２１年度一般会計補正予算案を提出する。

　同センターの機能は▽マイナンバーカードの申請・交付▽電子証明書の新規発行、更新▽暗証番号の初期化▽券面掲載事項の変更▽健康保険証利用の事前登録サポート▽カード交付準備▽電話対応―などを想定。場所は現在、倉庫や作業場に活用されている本庁舎地下の多目的室で、１２月から内部改修工事を進める。完了予定の来年４月上旬から２階特設窓口と８階のマイナンバーカード交付本部の移設作業に入り、早ければ同月中旬にも業務を開始する。

　マイナンバーカードは２０１６年から交付をスタートしたが普及が進まず、苫小牧市の交付率は２０年４月時点で１６・３％。それでも道内主要都市で最も高い率だった。国が同９月から今年３月まで、消費税増税に伴う消費活性化策として、マイナンバーカードがあれば５０００円相当のポイントを付与するマイナポイント事業を実施したところ、申請が急増。市の交付率も１１月時点で３９・２％まで跳ね上がった。

　さらに、新型コロナウイルスの経済支援の一環で、政府が最大２万円相当のマイナポイント事業を検討していることが報道されて以降、市でも再び申請が増え始めている。１９日には、カード取得に最大５０００円相当、健康保険証の利用登録に７５００円相当のポイント付与―などが閣議決定された。

　２２日の定例記者会見で山本俊介総務部長は「恒常的な窓口の設置が必要になると判断した」と説明。関連事業費の財源は全額、国の補助金を見込んでいる。