道は２２日、新型コロナウイルス対策を中心とする４３億２０００万円の２０２１年度一般会計補正予算案をまとめ、発表した。テレワークの環境整備加速化事業費（１億８０００万円）などを盛り込んだ。３０日に開会する第４回定例道議会に提案する。

　これにより今年度一般会計予算は今回の補正を加え、３兆４８６２億７９００万円となる。

　コロナ対策としては、テレワークの普及・定着のため、１億８０００万円を計上。道内の中小企業が行う就業規則の作成・変更や、通信機器の導入などに要する経費の４分の３を補助する。道産食品の道外販路確保対策として１億円を盛り込んだ。首都圏のスーパーなどで道産食品の消費喚起につなげる。

　また、事業協同組合や商店街振興組合が実施する感染防止対策などに５０００万円を計上。これまで構成員を同一市町村に限定していた枠を外し、複数市町村での構成を可能とした。介護や建設など人手不足が深刻な業種に、異業種から転職を行う場合の支援金として１億１０００万円を予算化。コロナ禍の影響で、日程や行き先を変更した修学旅行に関するキャンセル料の支援事業費として５２００万円を盛った。

　この他、指定管理者が管理する道立施設について、コロナ禍で利用料金収入の減少や感染対策の強化に伴う管理費を増額するため３億３９００万円を計上した。

　コロナ以外の補正としては、今年発生した災害の復旧事業費として５億４４００万円を盛り込んだ。また、道東沖を中心とする赤潮被害の調査費として２７００万円を計上した。