苫小牧市社会福祉協議会が運営する市成年後見支援センターはこのほど、市民活動センターで市民後見人養成講座の事前研修会を開いた。１２月に控える養成講座の開講に向け、榎本洋江センター長が成年後見制度の概要などを解説した。

　成年後見制度は、認知症や精神障害などで判断力が低下した人に代わり、成年後見人が財産管理や高齢者施設の入所契約などを行う仕組み。市内では近年、養成講座を受講し、法や制度について学んだ一般市民が市民後見人として活動するケースが増えている。

　事前研修会には同制度に関心のある市民ら５人が参加した。榎本センター長は、高齢者や障害者の自己決定の尊重や誰もが社会参加できる環境の実現を目的とした制度であることを解説。高齢化の進展に伴い、今後さらに重要度が高まると強調した。

　具体的な事例を交えながら、市民後見人の活動状況も説明。同じ市民という立場から、きめ細かで丁寧な支援が期待されていることを伝えた。

　研修会ではこのほか、養成講座を受講し、後見支援員として活動してきた女性が自身の経験を紹介。同センターの専門職のサポートがあり、「安心して活動できている」と語った。

　市民後見人の養成講座は１２月１１日、市民活動センターで開講。２０２２年１月２２日まで全５日間を予定している。