道の２０２２年度予算編成作業が本格的に始まった。２４日には庁議を開き、新年度予算編成方針と重点政策の展開方針を決定。道財政は２２年度も収支不足額が３００億円になる見通しで、厳しさを増している。鈴木直道知事は「既存施策の徹底した精査、実施方法のゼロベースでの見直し、そして民間資金の獲得にも取り組んでほしい」と各部局に指示した。

　重点政策の展開方針では▽道民の命と暮らしを守る感染症に強い安全安心な地域づくりの「守りの視点」▽本道の強みを生かした先進的な取り組みへの挑戦の「攻めの視点」―の２本を柱に据えた。

　「守りの視点」では、ワクチン接種や感染防止の徹底など予防対策を推進。保健所機能の整備による早期探知や早期介入に取り組むほか、地域の実情に即した適切な医療・療養体制の充実に努める。

　「攻めの視点」では、ウィズコロナを踏まえ、経済再生に向けた地域産業の活性化や観光立国北海道の再構築を目指す。食に対する消費需要の先取りと品目の重点化を通じた道産食品のより一層の浸透を図る。また、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボン北海道」実現へ向けた取り組みを推進するほか、道庁のデジタル化も加速させる。

　予算編成方針では、歳出の「量的な削減」と「質の一層の向上」を掲げた。▽目標額を上回る削減を行った場合に、要求限度額を引き上げる「スクラップ・アンド・ビルド枠」▽民間資金を新たに獲得した寄付額に応じて、各部局配分額を上乗せするインセンティブ―も引き続き実施。新北海道スタイルの実践に伴う事務的経費の見直しにも取り組む。

　知事は「あらゆる手法を十分に検討してもらいたい。スタッフ間の連携、各部横断的な事業を推進することによって、必要な施策を展開できるようにしてほしい」と指示した。

　新年度予算編成作業は来年１月中旬に総務部長の調整に入り、２月上旬に知事査定。２月下旬に知事が記者会見し、発表する。