苫小牧市は、２０２０年度の市役所や市内公共施設の事務、事業活動における温室効果ガス・二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を公表した。基準年の１３年度比で全体のＣＯ２排出量は８・７％減ったが、電力や自動車利用などエネルギー消費に伴うＣＯ２排出量については１・６％増えた。

　数値の公表は、ＣＯ２やエネルギー使用量の削減を推進する「第３期苫小牧市役所エコオフィスプラン」に基づく取り組み。市沼ノ端の沼ノ端クリーンセンターで処理したごみを組成分析するなどして計測した。

　２０～２５年度の６カ年を第３期とし、市の公共施設すべてを対象に２５年度までに、１３年度基準値からの１５・１％ＣＯ２削減を目標に掲げている。

　今年度、市が収集したプラスチックごみの焼却量は基準年比２６・７％減の１万７５３４トン。１３年７月に家庭ごみを有料化して以降、分別意識が徐々に高まり、焼却量が減ったとみられる。

　一方、エネルギー使用に伴うＣＯ２排出量は基準年比１・６％増の４万２９９９トン。公用車の低燃費化などで自動車のエネルギー使用量は減ったが、小中学校や図書館など教育施設での増加が顕著だという。

　市環境保全課は新型コロナウイルス対策の換気が徹底され、冬場の暖房使用量が増加したことが主因とみている。

　桜井理博課長は「全体のＣＯ２排出量は減っているが、基準年と比べて増えている部分もあり、引き続き減らす取り組みが必要」と説く。

　市は今年８月、５０年にＣＯ２排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、庁内での節電の推進を含めた新たな削減策を模索中。桜井課長は同月、庁内でゼロカーボンシティ実現に向けたプロジェクトチームが発足したことに触れ「具体的な削減方法は検討中だが、エコオフィスプランの数値についても見直す予定」としている。