苫小牧漁業協同組合（伊藤信孝組合長）の夏ホッキ漁は今季、１キロ当たり平均卸売単価が前年比２４円増の４４３円で取引された。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、価格は前年に続いて低迷しているが、１１月は同５１８円で取引されるなど回復の兆しも。１２日に漁獲ノルマ４２５トンを達成し、漁業者は端境期を利用して資源増強に取り組み、１２月１日予定の冬漁スタートに備えている。

　苫小牧漁協のホッキ漁は、資源管理を徹底しながら、７～１１月に夏漁、１２～翌４月に冬漁を展開する。今季の年間漁獲予定量は８２３トンに設定し、このうち夏漁は漁船１７隻・漁業者４６人で、漁獲４２５トン。７月１日に漁が始まり、今月１２日にノルマを達成した。同漁協は「ホッキ資源は潤沢。漁も順調だった」と総括する。

　一方、ホッキ価格はコロナ禍の影響を受け続けており、コロナ流行前の２０１９年夏の１キロ平均単価４８２円と比べ、１割弱下回る厳しい状況。９月には今季底値の３７４円を記録した。１８年以前の夏漁は同５００～６００円台で取引されていたとあり、同漁協は「前年からコロナの影響で、価格は苦戦している」と嘆く。

　ただ、同じくコロナの影響を受けた２０年と比べると回復傾向。２０年は１１月以降の感染再拡大に合わせ、年末に向けて価格が下落したが、今年は９月末で緊急事態宣言が明け、１０、１１月とＶ字回復。特に１１月は月別平均単価が５１８円と、１３カ月ぶりに５００円台を記録した。「前年のような休漁対策をせずに乗り切ることができた」と話す。

　今月１３日以降も漁業者は船を出し、移植放流や老齢貝の間引きに取り組む。漁場ごとの資源状況を確認しながら、年齢の若い貝を移し替えたり、大きくなり過ぎた高齢の貝を引き上げたりと、漁場の新陳代謝を促している。同漁協は今年取得した水産エコラベルの国際認証「マリン・エコ・ラベル」のバージョン２を活用するなど、ブランド力アップにも力を入れる考えで、「『第６波』も心配されるが、やれることをやっていく」と強調している。