帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する１０月の道内企業意識調査結果を発表した。感染症の「影響はない」と回答した企業の割合は前月比７・５ポイント増の３０・４％となり、昨年２月の調査開始以降、最も高い水準となった。

　一方、感染症の自社の業績への影響について「マイナスの影響がある」と見込む企業は前月比７・７ポイント減の５９・９％に。２カ月連続で減少し、調査開始時の昨年２月（５８・２％）に次ぐ低い水準となった。「プラスの影響がある」は前月比１・８ポイント増の４％。３カ月ぶりに増加に転じた。

　「マイナスの影響」の業界別では、小売業が７３・５％で最多。これに運輸・倉庫（７０％）、製造（６８％）、卸売業（６６・４％）と続いた。

　「プラスの影響」では、金融が１１・１％でトップだった。

　企業からは「これから１１月、１２月と催事を予定しているが、お客さまの確保ができるかにかかっている」（呉服・服地・寝具小売業）、「ウィズコロナでの世界規模の景気回復期における原油のほか、海運コスト上昇による各種資材の高騰が心配」（肥料・飼料卸売業）などの声が寄せられた。

　調査は１０月１８～３１日に、道内企業１１０７社を対象に実施した。５６９社から回答を得た。回答率５１・４％。