２０３０年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指している札幌市は２９日、開催経費を２８００億～３０００億円とする大会概要案を公表した。既存の競技施設の活用などにより、３１００億～３７００億円としていた１９年の試算に比べ最大で９００億円を削減。開催に向け、市民の理解を得たい考えだ。

　開催経費の内訳は、大会運営費が２０００億～２２００億円（１９年試算は２３００億円）、施設整備費が８００億円（同８００億～１４００億円）。

　このうち大会運営費はスポンサー収入などで賄い、税金は投入しない。新型コロナウイルス対策などのため、予備費２００億円を新たに盛り込む一方、開閉会式の企画・運営費などを削減した。

　選手村には市営住宅を活用。１３カ所の競技会場も既存施設の更新・改修で対応し、大会のためだけの新設は行わない。施設整備費のうち市の実質負担額は４５０億円に抑え、残りは国の交付金などを充てる。市外では（１）長野市ボブスレー・リュージュパーク（２）帯広市のスピードスケート場（３）後志管内ニセコ、倶知安両町にまたがるスキー場―を利用する計画だ。

　札幌市は来年１月から市民との意見交換を実施。同３月末までに招致の賛否を問う意向調査を行う。調査は市民だけでなく、道民を対象にする。

　大会に関する計画は今後も随時見直す意向で、秋元克広市長は２９日の定例記者会見で「市の考えを（市民に）伝えるとともに、皆さまの抱く思いを今後の計画に取り入れたい」と述べた。