道は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の「第６波」に備え、保健・医療提供体制確保計画を策定し、道議会保健福祉委員会（笹田浩委員長）に示した。今夏に本道を襲った「第５波」と同程度の感染拡大が生じることを想定し▽健康観察・診療体制▽入院外の治療体制▽入院体制―のそれぞれの新たな対応を定めた。

　新計画は、従来の「病床・宿泊療養施設確保計画」を見直して策定した。一般医療との両立を図り、道民が安心できる総合的な体制を整備するのが狙い。

　具体的には従来計画から（１）遺漏の生じない陽性者のフォロー体制を整備（２）中和抗体の投与など早期治療の実施体制の整備（３）確保病床への確実な入院調整を可能とする医療機関との連携（４）病床を補完する瞬時の医療施設・入院待機施設を含めた医療体制の確保（５）感染拡大期に対応できる人材確保対策―の５項目を見直した。

　現在２０００床を確保している病床については、これまでフェーズ１～３の３段階だったが、新たに緊急フェーズを加えて４段階に設定。道内６圏域ごとの確保病床については「国において医療機関名と病床確保料の見直しが示されたことから、現在、医療機関と再調整中」とした。宿泊療養施設の稼働居室数については、最大２５００室を確保する。

　また、保健所の体制強化を図るフェーズの移行基準としては、人口１０万人当たりの１週間の陽性者数１５人以上でフェーズ１から２に移行。陽性者数２５人以上で、フェーズ２から３に移行する。

　自宅療養者の治療体制では、訪問診療やオンライン診療、外来診療に対応できる医療機関を４１０カ所確保。自宅療養者に対する医薬品の提供体制では、医師の処方箋、自宅まで薬剤を配達する薬局を全道で５１９カ所確保した。

　道では新計画を基に「今後、感染者への対応を強化したい」としている。