苫小牧市末広町のエネルギー販売業、苫小牧ガス（本間利英社長）は２０２２年度にも、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が実質ゼロになるカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ、ＣＮ）の天然ガス（ＬＮＧ）を一般向けに販売する方針だ。石油資源開発（東京、ＪＡＰＥＸ）の供給を受け、今月から末広町の本社で使っており、本間社長は「将来を見据えた取り組み。市内のＣＮ普及に貢献したい」と意気込んでいる。

　ＣＮ・ＬＮＧは、温室効果ガスの削減量や吸収量を定量化し、取引できる「クレジット」という仕組みを活用。ＣＮガスの採掘から燃焼までの過程で発生するＣＯ２を、他の手段で削減や吸収したＣＯ２と相殺し、理論上はＣＯ２排出ゼロになる。品質は従来通りで、価格はクレジット分が割高となるが、国内でも導入が進んでいる。

　苫ガスは、政府が５０年のＣＮ達成を目標に掲げ、８月に市が「ゼロカーボンシティ」宣言をする中、ＪＡＰＥＸのＣＮ・ＬＮＧ導入を知り、「エネルギー会社としてＣＮに取り組む」（本間社長）と購入を決断。本間社長は「自分たちで使った上で（一般販売向けに）メニュー化したい。選択肢として示すことで、ＣＮへの意識が高まれば」と強調する。

　１１月１日から本社の主に空調設備で、年間換算で約２万３０００立方メートルを使用。企業向けはもちろん、一般家庭にも供給できるよう年明けにも料金メニューを作成し、ＰＲを始める方針で、早ければ２２年４月から導入する。価格増になるため需要量は未知数だが、一般家庭でも気軽にできる地球温暖化対策、ＣＮの取り組みとして注目を集めそうだ。

　国内ではＣＮガスの導入が進んでおり、ＪＡＰＥＸも１０月に初めて、三菱商事の１００％子会社ダイアモンド・ガス・インターナショナル社（シンガポール）からＣＮ・ＬＮＧを購入。苫ガスや帯広ガスなど道内外６企業・自治体に供給しており、ＪＡＰＥＸは「まだ手探りだが、需要は一定程度ある。ニーズに合わせ（拡大の）準備をしたい」としている。