赤潮問題を話し合う第２回の北海道太平洋沿岸漁業被害対策会議が１１月３０日、道庁で開かれた。道立総合研究機構の木村稔水産研究本部長は、根室―浦河のモニタリング結果に触れ、赤潮をもたらしたプランクトン（カレニア・セリフォルミス）について「密度が低下した。衛星画像も高濃度のクロロフィルαは観察されず、赤潮は急速に収束に向かっている」と説明。「海水温の低下で表層の海水が降下。光合成ができなくなり、プランクトンは死に絶えて来春の増殖にはつながらない」との見通しを語った。

　第１回会議の１０月２１日以降、各振興局が協議会を立ち上げ、管内の実態を取りまとめてきた。この間、関係市町との意見交換、道議会や町村会、国へ対策要望を行っており、政府は１１月２６日に「北海道赤潮対策緊急支援事業」を閣議決定、補正予算案で１５億円を計上した。鈴木知事は１２月１日、釧路管内を視察し、関係者と意見交換する。

　国の緊急支援事業では、漁場環境改善緊急対策事業として、赤潮発生のメカニズム解明、新たな赤潮の原因プランクトンの水産生物に対する毒性の影響調査―など漁業被害の防止や軽減を図る技術開発や調査を行う。併せて、環境・生態系保全緊急対策事業として、漁業者が漁場環境の回復を図るために死んだウニ殻の除去・処分、岩盤清掃、生き残りウニの移植、漁場環境の把握活動を支援する。

　会議の議長を務める土屋俊亮副知事は「発生メカニズムの解明などが本格的に動きだした。事態の収束に向けてやるべきことは非常に多い。国の事業等を有効に活用しながら被害対策と浜の経営安定、漁業振興を図りたい」と語った。

　赤潮被害は釧路管内の３８億５４００万円、根室管内の２３億２３００万円、日高管内が８億１３００万円、十勝管内の２億７０００万円など、合わせて８０億円超。被害額の９割をウニが占めている。今後、沖合の深場での調査が進めばツブなどの被害拡大が懸念される。