北海道銀行は、２０２２年度の道内経済見通しを発表した。物価変動の影響を除いた実質経済成長率は２・５％とし、２年連続のプラス成長を予測した。新型コロナウイルスの影響が和らぐ中、個人消費や、モノやサービスの「移輸出」の増加が押し上げ材料となり、道内経済は持ち直し基調が持続すると予想している。

　項目別では全７項目のうち、公共投資を除く６項目でプラス予測とした。

　個人消費は、コロナ禍の下押し圧力が和らぎ、大きく積み上がった家計貯蓄の一部が消費支出に回ることが期待できるとし、実質３・０％とした。設備投資も、道内外景気の持ち直しに伴う需要の回復や、景気の不透明感が薄らいでいくことを受けて増加基調を維持するとし、３・１％のプラス予測。「移輸出」は、政府や自治体による観光需要喚起策で旅行マインドの回復基調持続が見込まれ、道内を訪れる旅行者は前年から大きく持ち直すとし、４・２％と予測した。

　一方、公共投資は、前年度に下支えとなった繰り越し工事の減少などから、小幅に前年を下回ると予想。実質公共投資はマイナス０・８％とした。

　ただ、コロナ前まで道内経済の成長をけん引してきたインバウンド（訪日外国人旅行者）の本格回復は予測期間以降となる見通し。原油など資源価格の高止まりによる家計負担の増加や企業収益の圧迫が成長率の下押し圧力になると予測し、実質道内総生産はコロナ前の１９年度の水準にわずかに届かないとみている。

　また、２１年度の実質経済成長率は、今年８月２日公表の前回見通しを０・６ポイント下方修正し、２・４％とした。