第４回定例道議会は３日、本会議を再開して一般質問が始まった。鈴木直道知事は新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」や感染拡大「第６波」に備えた保健・医療提供体制について、最も深刻な緊急フェーズで「最大２２１４床を確保する」ことを明らかにした。１１月末に策定した保健・医療提供体制確保計画に基づき「一人一人の症状に応じたきめ細かな対応が図られるよう、全力で取り組む」との姿勢を示した。桐木茂雄氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　道では病床について、これまでフェーズ１～３の３段階だったが、確保計画で新たに「緊急フェーズ」を加えて４段階に設定。道内６圏域ごとの確保病床も明記した。知事は「フェーズ３で２０３８床の最大病床を確保し、これを超える事態を想定し新たに２２１４床の緊急フェーズを設けた」と説明。「緊急フェーズ」については「フェーズ３の確保病床使用率が６０％を超えた段階で、疫学調査や感染状況などを総合的に勘案して移行する」と述べた。

　国がコロナ対策を判断する指標を新規感染者数などに基づいた４段階の「ステージ」から、医療の逼迫（ひっぱく）を重視した５段階の「レベル」に変更することに伴い、道も独自に設定している「警戒ステージ」の見直し作業を進めている。知事はレベル「０」と「１」は「先行指標となる新規感染者数に着目する」としたほか、レベル「２」については「病床使用率に加え、新規感染者数の指標を独自に設定する」と説明。レベル「３以上」は「病床逼迫の状況を重視して対応する」と強調した。

　レベルの運用に関しては「原則、全道域で行う」としながらも、人の往来が多く、感染拡大の中心となってきた札幌市とそれ以外の地域に分けて運用する考えを示した。さらに「対策を講じる際は、札幌市への通勤や通学などを考慮し、周辺市町村を対象とする運用も検討している」ことを明らかにした。

　また、感染対策を徹底した飲食店を対象とする道の第三者認証制度の認証店は、制度の対象となる約３万店のうち「１２月２日現在、約１万件の申請があり、約９０００件を認証した」と説明。「認証の取得は順次進みつつあるが、制限が緩和されるメリットの周知をさらに図っていきたい」との姿勢を示した。

　この日は桐木氏のほか、中川浩利氏（民主・道民連合）、赤根広介氏（北海道結志会）も登壇した。一般質問は休会を挟み、６日に再開して７日まで続く。