苫小牧市議会定例会は２日から一般質問に入った。２日間の主なやりとりを紹介する。

　金沢俊氏（新緑）は、１１月１９日の総合教育会議で公表された小中学校の規模適正化に向けた「現状と課題」について、適正化の具体案を盛り込んだ「地域プラン」を策定するか尋ねた。瀬能仁教育部長は「一方的な計画にならないよう慎重に検討を進める。適正化が必要になるなど一定の見通しが立てば、具体的なスケジュールを含めそれぞれの地域プランを策定したい」と説明した。

　竹田秀泰氏（新緑）は児童数の増加が著しいウトナイ小学校について、校区変更や校舎増築を検討するかただした。瀬能部長は「地域の人たちと協議しながら進める。どちらを優先するか今現在、市教委としては（考えを）持っていない」と答えた。

　越川慶一氏（改革フォーラム）は小学校で算数の教科担任制度導入を求めた。瀬能部長は「習熟度別指導との兼ね合いや教員数の確保について、学校や道教委と相談しながら推進したい」と前向きな姿勢を示した。

　藤田広美氏（公明）は市内の全小学校と中学校１校に配置済みの学校図書館司書の一層の拡充を要望した。瀬能部長は「来年度に中学校２校追加したい考え」とした上で、全小中学校の配置を見据え、専門的な知識を持った民間業者への業務委託も検討中と明かした。

　牧田俊之氏（改革フォーラム）は発達障害の子どもが増えている現状を踏まえ、発達支援コーディネーターの導入の必要性を訴えた。桜田智恵美健康こども部長は「同コーディネーターは発達支援が必要な乳幼児を早期に支援できる体制づくりとなり、幼児教育、保育施設の負担の解消につながると考えられる。現場の意見も聞き、他市の事例も調査したい」と答えた。

　桜井忠氏（会派市民）は道東を中心に被害が出た赤潮を北海道全体の問題として、市長会を通じて陳情する考えはないかただした。福原功副市長は苫小牧沖で漁業被害は出ていないが、苫小牧漁協が独自に調査している現状に触れ、「道に対して調査実施箇所や調査回数を増やすこと、（漁協の）独自調査費用を道で負担するなど、定住自立圏内（東胆振）の自治体とも連携し、要望書の提出を進めたい」と述べた。

　触沢高秀氏（無所属）は屋外スピーカーが市内全域に設置される防災行政無線を使って市長が月１回、市民にメッセージを出すことを提案した。木村淳総合政策部長は「市政に興味を持ってもらう情報発信は重要なこと。提案も参考にしながら防災行政無線の活用策を検討したい」と答えた。