帝国データバンク札幌支店は、２０２１年の道内企業の「後継者不在率」動向調査結果を発表した。不在率は前年比１・４ポイント減の７１％となり、４年連続で低下した。ただ、全国平均（６１・５％）を９・５ポイント上回り、全国９地域中では最も高い水準で推移。都道府県別では山口県と並び、全国で４番目に高い不在率となっている。

　地域の経済や雇用を支える中小企業は近年、後継者が見つからないことで事業が黒字でも廃業を選択するケースも出ている。道内では後継者難関連の倒産も今年に入り累計で２３件（１～１０月）発生し、１３年の集計開始以降、年間最多で推移している。

　道内の後継者不在率の年代別では、「７０代」が唯一前年から低下したものの、全ての年代で上昇した。特に「８０代以上」は０・８ポイント上昇し４４・７％となり、全国平均（２９・４％）を１５・３ポイントも上回っている。

　業種別の後継者不在率では、「サービス」が７４・８％で最多。以下、「不動産」が７４・２％、「建設」７３・９％、「小売り」７１・７％、「運輸・通信」６９・８％の順。最も低かったのは「製造」で６５・１％だった。

　事業承継動向では、「同族承継」の割合が前年から６・１ポイント上昇して３９・８％で最多。一方、血縁関係によらない役員などを登用した「内部昇格」は４・７ポイント減の３２・５％にとどまった。また、買収や出向を中心とした「Ｍ＆Ａほか」の割合は０・８ポイント上昇して１９・２％となった。

　後継者候補については、「子供」が４７・８％で最も多い。前年から３・２ポイント低下したが、全国平均（３８・５％）に比べ９・３ポイント上回っている。これに続く「非同族」は３・３ポイント上昇して３５・５％だった。

　調査は、同社のデータベースを基に事業承継の実態に関して分析可能な道内企業１万５６５社を対象に後継者の決定状況などをまとめた。