苫小牧市教育委員会は７日の市議会定例会で、悪天候に伴い小中学校を一斉に臨時休校とした今年度の計４日間の学校給食の食材廃棄額が、総額２９０万円近くに上ることを明らかにした。市教委は、休校判断が前日になるため食材のキャンセルは難しいと廃棄の理由を挙げた一方で、食品ロスは「重要な課題」として対策を検討する考えを示した。

　小野寺幸恵氏（共産）の一般質問に答えた。市教委によると、給食は１日当たり約１万４０００食で計約４００万円掛かる。４日間の内訳は▽６月４日４７万１３４０円▽１１月９日１４９万５４２０円▽同２２日５４万５７２８円▽１２月１日３５万１６７２円。１１月９日は提供予定だったスパゲティやラーメン、添加物不使用のパンの賞味期限がいずれも短く、高額になったという。

　市教委は対策として▽栄養教諭の意見も参考にメニューを工夫し、残った食材を生かす▽保存期間が長くなるような納入の方法―などの検討を挙げたが、五十嵐充教育長は「給食調理場単独では（廃棄をなくすのは）難しい」と指摘。１０月から庁内関係部署の課長職を集め、食品ロス対策の検討を始めたことを説明した。

　宇多春美氏（新緑）は、地域と保護者、学校が一体となり、地域の声を教育現場に反映させる学校運営協議会（コミュニティ・スクール）について、すでに始めている勇払など一部地区からの拡大を促した。瀬能仁教育部長は「２０２３年度からの全中学校区への導入を目指し、検討を進めている」と前向きに答弁。導入に当たっては、非行防止や見守り活動を担っている生徒指導連絡協議会など校区内の類似団体・組織を一本化し、効率的、効果的な活動を探るとした。