苫小牧市は８日、１９８１年５月以前の旧耐震基準で建設した施設や住宅の安全性向上を目指す「第３次市耐震改修促進計画（２０２１～２５年度）」の素案を明らかにした。学校や病院、福祉施設など「多数利用建築物」の耐震化率の目標を９５％超に引き上げ、そのうち２階以上、３０００平方メートル以上の学校などより大規模な施設を新たに「耐震診断義務付け対象建築物」と位置付けた。道の計画見直しに伴う分類で、市内で該当するのは小中学校など２０施設。住宅の耐震化の目標は９５％と変わらず、耐震診断、耐震改修を補助する支援制度も継続する。

　同日の市議会建設委員会（池田謙次委員長）で公表した。

　耐震診断義務付け対象建築物は、小中学校１７校と総合体育館、市民会館、高齢者福祉センターで、市民会館と総合体育館のみ「耐震性不十分」。民間施設に該当はない。

　住宅・土地統計調査による推計値で２０年度現在、旧基準の「多数利用建築物」は２７５棟あり、そのうち「耐震性あり」が２０３棟で耐震率は８８・６％。２５年度の目標は、２次計画の９５％から、耐震性が不十分な建築物を「おおむね解消」する９５％超に引き上げた。

　住宅は２万４００戸のうち「耐震性あり」が１万３０００戸で耐震化率は９０・６％。目標は２次計画と同じ「９５％」に設定し、３０年度には耐震性が不十分な住宅の「おおむね解消」を目指すとした。

　市の主な施策としては、木造住宅の耐震診断、耐震改修の補助制度や空き家対策の連携などを盛り込んだ。ただ、補助限度額１０万円（補助率３分の２）の耐震診断と耐震設計、同６０万円（同１０分の３）の耐震改修の過去の利用が各１～２件と低調で、同委員会で改善を求める意見も出た。

　建築指導課の三上洋章課長は「利用状況を見ながら、市民により利用しやすい制度になるように検討したい」と説明。旧基準の建物は老朽化が著しい場合もあり、空き家対策担当の他部署と連携し、「建て替えや除却の促進にも取り組みたい」としている。

　計画素案は、胆振管内で最大の被害とされる石狩低地東縁断層帯南部地震の被害想定を示した上で、耐震化を働き掛けている。来年１月までパブリックコメント（意見公募）を行い、今年度中の完成を予定している。