東京商工リサーチ北海道支社は、１１月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は１５件となり、前年同月比で３件増。負債総額は前年同月に比べ４２％（６億３５００万円）減の８億７６００万円だった。

　原因別では、「販売不振」が１３件と大半を占め、「放漫経営」と「既往のシワ寄せ」が各１件となった。

　業種別では、「建設業」と「サービス・他」、「卸売業」が各３件で最多。次いで「製造業」と「小売業」で各２件発生した。

　地域別では、札幌市が５件でトップ。次いで旭川市が４件。函館、網走、小樽市でも各１件発生した。市以外の町村部でも３件あった。

　新型コロナウイルス関連倒産は７件発生。累計で８８件となった。

　１１月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は４３人。１月からの累計では５４２人となっている。

　同支社は、１１月も「（倒産は）抑制された状態」が続いているとし、２０２１年の年間倒産件数は「過去最少となる公算が大きい」とみている。

　一方、帝国データバンク札幌支店の調査では、１１月の道内企業倒産は１４件、負債総額は９億１２００万円。前年同月比で５件増えたが、負債は１８・６％（２億８００万円）減少している。