ＪＲ沿線などの１２団体で構成する北海道の鉄道の再生と地域の発展をめざす全道連絡会は、ＪＲ北海道が維持困難とした線区の存続を求め、公開質問状を鈴木直道知事に提出した。同連絡会の一つで大学の研究者で構成する「ＪＲ北海道研究会」の宮田和保代表ら５人が９日、道庁で記者会見し、明らかにした。

　質問は▽鉄道政策▽北海道新幹線札幌延伸に伴う並行在来線（函館本線）の取り扱い▽維持困難線区の根室本線▽同留萌線―などに関する１１項目。６日に郵送で提出し、２７日までの回答を求めている。

　具体的には▽鈴木知事を含む全国２３知事が８月に国土交通相に申し入れた「地方の鉄道ネットワークを守る緊急提言」▽新幹線を着工する区間は開業時にＪＲの経営から分離するとしているが、廃線は想定していない―などの問題について道の考えをただした。

　同研究会は「在来線の廃止は物流輸送寸断につながり、本道経済には大打撃となる」と指摘し、「貨車輸送は環境への影響やコスト面からも人手不足のトラック輸送に勝る。全国の整備新幹線で並行在来線が廃線になったケースはほとんどない」と訴えた。

　宮田代表は「地域は（大企業や富裕層が富めば、その恩恵が中小企業や低所得層にも行き渡るという）トリクルダウンで生きろという無計画、無秩序な発想は北海道から変えなければならない。知事にも国と直接交渉して頑張ってもらいたい」と語った。

　同会は道議会各会派にも公開質問状の内容を通知する方針。