１８歳以下を対象に現金とクーポンで１０万円相当を給付する国の支援事業をめぐり、苫小牧市は１０日の市議会で、５万円分をクーポンで配布する場合の経費が９６００万円に上り、現金支給の５５０万円から約９０００万円跳ね上がる試算を公表した。政府が全額現金での給付を容認する考えを示したことに対し、岩倉博文市長は「個人としては」と断った上で「基本現金給付にすべき」と述べた。

　同日、第１段階の現金５万円の給付に関連する事業費１３億３２００万円を計上した今年度一般会計補正予算案の質疑で判明した。桜田智恵美健康こども部長はプレミアム付き商品券事業を参考にクーポン配布に伴う事務を例示し、「クーポン券の印刷から封入、封かん（のり付け）、郵送に加え、システム改修や換金手数料などが必要」と事務費がかさむ理由を挙げた。

　市は現金５万円の支給を２８日から始める。残る５万円分について、桜田部長は「（現金とクーポンの）両方のパターンを検討し、国の補正予算成立後、運用方法が示された段階で給付方法を決定したい」と答えた。

　市内の給付対象者は、来年３月３１日までに生まれる予定の新生児を含め１５歳以下で２万９９９人、１６～１８歳で５５４８人と推計。このうち、９月分の児童手当か児童扶養手当を受けた約８割の人は申請不要で現金５万円を２８日に受け取れる見通し。両手当の対象ではない１６歳以上の子どものみを扶養する世帯など、申請が必要な場合は今月下旬に申請書を送り、来年１月下旬から支給する予定。