苫小牧市内に店舗や工場を持つ企業で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが進んでいる。太陽光パネルの設置やプラスチック原料の削減で、環境への負荷を軽減するとともに、事業活動の継続や社会貢献も目指す。

　イオン北海道（札幌市）は今月下旬から、苫小牧市内のマックスバリュ沼ノ端店（北栄町）と弥生店（弥生町）でＰＰＡ（電力販売契約）モデルを導入する。北海道電力（札幌市）が事業者となり、店舗の屋根に太陽光パネル（沼ノ端店６３２枚、弥生店７００枚）を設置。発電した電力をイオン北海道が消費し、活用する。

　太陽光パネルの容量は、沼ノ端店が３１２・８４キロワット、弥生店が３４６・５６キロワット。両店舗で１年間に使用する電力の約２０％を再生可能エネルギーで賄えるという。今後、他店でも再生可能エネルギーへの転換を進める方針で、同社は「事業活動で持続可能性を追求し、脱炭素化の実現に向けた取り組みを積極的に推進する」としている。

　鉄筋コンクリート棒鋼などを製造する清水鋼鉄（千葉県浦安市）は、苫小牧製鋼所（苫小牧市勇払）で使用する検査証明書や納品書、請求書の電子化を９月から実施している。これまで出荷ごとに従業員が取引先へ書面を郵送していたが、省資源化や業務効率化を進めることでＳＤＧｓに沿った経営ができると判断した。

　電子化で顧客からも「在宅でも対応ができる」「紙の管理や保管スペースが不要になった」など好評という。２２年２月には製品に添付するラベルの原料について、従来に比べプラスチック使用量を５０％減らし、厚さを３３％薄くした物を採用する。同社は「環境負荷を軽減し、社会に貢献できる企業を目指して日々新しいことに挑戦する」としている。

　苫小牧商工会議所の冨田聡子専務理事は「ＳＤＧｓに取り組む会員事業所が増えている。企業によって取り組むターゲットは違うが、２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出ゼロ）にもつながる」と評価する。同商議所は市に対しても、脱炭素社会の実現に向けた施策の推進などを要望している。