帝国データバンク札幌支店は、人手不足に対する道内企業の１０月の動向調査結果を発表した。正社員が「不足している」と回答した企業の割合は５０％となり、前年同月に比べ５・８ポイント上昇。２年ぶりに５０％台となり、再び人手不足感が高まっている。ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の２年前の１０月に比べると３・２ポイント下回った。

　「不足」している企業の規模別では、大企業が５３・８％（前年同月比４・９ポイント増）となり、４年ぶりに前年同月を上回った。中小企業は６ポイント増の４９・２％、中小企業のうち小規模企業も６・７ポイント増の４８・７％となった。

　業種別では、「農・林・水産」と「建設」が共に６７・７％と人手不足が最も深刻に。「サービス」も前年同月比１２・６ポイント上昇して５３・２％と５割を超えた。逆に「不動産」（１６・７％）と「金融」（２８・６％）は不足感が低い。

　一方、非正社員が「不足している」と回答した企業の割合は３２・４％となり、前年同月比で２ポイント上昇。２年前と比べると３ポイント低くなっている。

　「不足」している企業の規模別では、大企業が前年同月から横ばいの３３・３％。中小企業は２・４ポイント増の３２・２％、中小企業のうち小規模企業は６・１ポイント増の３５・２％と共に非正社員の不足感が高まっている。

　業種別では、「運輸・倉庫」が５６・５％で最多。以下、「農・林・水産」（５５・６％）、「建設」（４３・１％）が続いている。

　同支店では「感染が拡大する２年前の水準まで戻っていないものの、経済活動の本格再開によって人手不足感は再び高まる傾向にある」と分析している。