道教委は２０日、第２回北海道いじめ問題審議会を開いた。オンラインを含め、委員、特別委員計１０人が出席。事務局が２０１８年度から２２年度までの目標指数を示す「北海道いじめの防止等に向けた取り組みプラン」（５カ年）の趣旨を説明し、委員がプランの望ましい在り方について意見を述べた。

　道教育庁学校教育局の中澤美明指導担当局長は、いじめが正確に認知されていない現状に触れ「小さなことでも疑いがあれば、早めに芽を摘んでいく」として早期発見が重要と指摘。上級学年ほど保護者や教師に悩みを打ち明けられないことから「ＳＮＳ（インターネット交流サイト）を活用し、児童生徒のＳＯＳをキャッチできるよう気軽に相談できる窓口が必要」とし、年明けから一部で試行する考えを明かした。

　また２０年３月に実施した「いじめに対する意識アンケート」の学校の取り組みに関する設問で、教員の９割以上が「未然防止に適切に取り組んでいる／適切に対応している」と回答した一方、保護者の同回答は３割程度にとどまり、両者の認識に隔たりがあることが判明。委員からは「学校の実情に応じてどんなアクションができるかもう一度、学校や生徒たちと取り組んでほしい」とする意見や、「アンケートの対象にソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど学校に関わる専門職を加えてみては」とする提案があった。

　会議では２０年度の児童生徒の問題行動・不登校等の諸課題に関する調査結果も報告された。